ワンストップ特例制度ってなに?

るさと納税ではワンストップ特例制度を利用でき、確定申告をせずに寄附金控除を受けられるシステムのことを指します。

さとふる ふるさと納税口コミ

2015年の4月1日に行われた税制改正に従い、一定の条件に該当する方であればワンストップ特例制度を受けられるようになりました。

 

従来までのふるさと納税で税金の控除を受けるには、以下のように税務署での確定申告が必須です。

 

@自分が希望する自治体を選んでふるさと納税をする
A納税先の自治体から寄附金受領証明書が送付される
B寄附金控除を受けるための申告書を作成する(国税庁のHPでダウンロード可能)
C寄附金受領証明書を添付して最寄りの税務署へと提出する
Dふるさと納税をした当年の所得税と翌年の住民税が還付される

 

一方でふるさと納税のワンストップ特例制度を利用すれば確定申告の手続きが不要となります。

 

お住まいの市区町村へと控除申請の代行を依頼でき、自動的に住民税の寄附金控除を受けられるのが大きなメリットだと言えるでしょう。

 

ワンストップ特例制度が適用される条件とは?

 

無事にワンストップ制度適用された


 

確定申告が不要なふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するに当たり、下記のように幾つかの条件が設定されています。

 

・2015年1月1日〜3月31日までの期間にふるさと納税をしていない
・2015年4月1日以降に好きな自治体を決めてふるさと納税を行っている
・年収2,000万円を超える所得者や住宅ローン控除の初年度など、他の用件で確定申告の手続きが不要
・ふるさと納税の送付先の自治体が5つ以下(1つの自治体に複数回に渡って寄付しても1カウントと見なされる)

 

今後の制度改正によって変更されるケースは十分にあるものの、今のところはこれらの条件に該当していればワンストップ特例制度の利用が可能です。

 

逆に、どのような人がこの制度を受けられないのか幾つか挙げてみました。

 

・寄附した自治体の数が6つを超えている
・アルバイトを掛け持ちしている(複数の箇所から給料を貰っている)
・1年間の収入が2,000万円を超えている
・事業所得や不動産所得がある

 

サラリーマンでも個人の年収によっては確定申告の対象者となり、「何かしらの理由で確定申告が必要=ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できない」と覚えておきましょう。

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度を申請する流れ

 

以下では自分で確定申告を行わず、ふるさと納税のワンストップ特例制度を申請する大まかな流れをまとめてみました。

 

@応募する自治体を選び、ワンストップ特例制度の条件に合致していれば申請可能
A申告特例申請書をダウンロードして必要事項を記入する
B項目は「提出日」「氏名」「マイナンバー」「住民票のある住所」「性別」「生年月日」「寄付をした日付」「確定申告をしない旨にチェック」
C申請書と合わせて「マイナンバーカードの写し」または「番号通知カードと運転免許証」または「番号ありの住民票と提出先自治体が認める公的書類2点」を用意する
Dふるさと納税を寄付した自治体の宛先へと全ての書類を郵送する
E所得税からの控除はされず、全額がふるさと納税を行った翌年の住民税の減額として控除される

 

このような仕組みとなっており、自分で税務署へと出向いて面倒な確定申告を行わなくても、自治体が代わりに提出してくれるのです。

 

ポータルサイトのさとふるの公式ホームページでは、2016年1月1日以降の寄付用の申告特例申請書をダウンロードできます。

 

また、申請書と一緒に用意すべき書類は、マイナンバーが記載された個人番号カードやマイナンバーを通知する通知カードの有無によって異なるので詳しく見ていきましょう。

 

<個人番号カードを所持している人>
・個人番号カードの表のコピー
・個人番号カードの裏のコピー

 

<通知カードを所持している人>
・通知カードのコピー
・身分証のコピー

 

<両方とも持っていない人>
・個人番号が記載された住民票の写し
・身分証のコピー

 

身分証としては運転免許証や運転経歴証明書、旅券(パスポート)や身体障害者手帳などが該当し、写真と一緒に氏名や生年月日が確認できるようにコピーしなければなりません。

 

電話やメール1本でふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することはできないので注意してください。

 

ワンストップ特例制度にデメリットはある?

 

ワンストップ特例制度がスタートしてからというもの、サラリーマンにとっての控除負担が軽減しました。

 

しかし、ふるさと納税のワンストップ特例制度にも幾つかのデメリットがあるので事前に確認しておきましょう。

 

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出する必要があるのでどちらにしても面倒
・同じ自治体へと複数回に渡って寄付した場合はその都度申請書を提出しなければならない
・押印が必要となるのでFAXやメールを使っての提出は不可能
・年末に寄付する場合は自分でプリントアウトして自治体への郵送が必要

 

ワンストップ特例制度と確定申告を2重に手続きしていても後者が優先され、途中から切り替えることもできるのでどちらが良いのか考えてみてください。

 

 

 

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