ふるさと納税の上限額って決まってる?

ふるさと納税による寄付はいくらでも可能というわけではなく、2,000円という下限額が設定されています。

さとふる ふるさと納税口コミ

  • 概ね個人住民税所得割額の2割程度までの寄附金は自己負担金の2,000円を差し引いて控除される
  • 所得税の軽減分と個人住民税の税額控除分をトータルした場合

 

上記のように決められており、寄付した金額全ての税額が控除されるわけではありません。

 

例えばふるさと納税で1万円の寄付をした場合、2,000円を差し引いた8,000円分の税金が少なくなるという計算です。

 

また、現在では1つの自治体だけではなく複数の自治体へとふるさと納税する方がおり、その場合の控除は以下のように設定されています。

 

  • 3つの自治体へと10,000円のふるさと納税を行ったと仮定する
  • 自己負担額は1つの場合と変わらず2,000円
  • 30,000円から2,000円を差し引いた28,000円が税金から控除される

 

1つの自治体へと寄付しなければならない決まりはなく、お礼の品で複数の自治体を探してみても良いでしょう。

 

ふるさと納税の上限額は決まっているの?

 

ふるさと納税で寄付するに当たり、寄附金自体は特に制限が設定されていません。

 

しかし、「寄附金が多ければ多いほど税金から控除される」というシステムではなく、上限額や限度額は個人の年収や家族構成によって異なります。

 

・ふるさと納税を行う今年の年収や所得
・一人暮らしなのか夫婦なのか
・子供の有無や共働きかどうか

 

これらの要素を全て合わせて実際の控除上限額が変わり、100万円をふるさと納税しても100万円分の税金が得になるとは限らないのです。

 

つまり、上限額以上にふるさと納税をしても税金を減らすことはできず、損をしないためにも限度額の目安をきちんと把握しておかなければなりません。

 

 

このシミュレーションをすると、年収から大体の納税限度額がわかりますよ

 

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控除上限額の目安をチェック!

 

以下ではふるさと納税を利用するに当たり、家族構成に合わせて控除上限額の目安を幾つか挙げてみました。

 

あくまでも目安なので、正確な控除上限額を知ってどのくらいの寄附金を支払えば良いのかは、お住まいの市町村へと尋ねてみてください。

 

<独身または共働き>
年収300万円:27,000円
年収400万円:41,000円
年収500万円:60,000円
年収600万円:76,000円
年収700万円:107,000円

 

<夫婦または共働きで高校生の子供1人>
年収300万円:18,000円
年収400万円:32,000円
年収500万円:47,000円
年収600万円:67,000円
年収700万円:84,000円

 

<共働きで大学生の子供1人>
年収300万円:12,000円
年収400万円:26,000円
年収500万円:42,000円
年収600万円:60,000円
年収700万円:78,000円

 

<共働きで大学生と高校生の子供2人>
年収300万円:3,000円
年収400万円:17,000円
年収500万円:33,000円
年収600万円:51,000円
年収700万円:68,000円

 

また、控除された税金が全て還付されて自分の口座へと振り込まれるわけではなく、それは所得税や住民税の算出方法に違いがあるからです。

 

所得税の控除⇒(寄付したふるさと納税−2,000円)×所得税率(0〜45%)
住民税からの控除(基本分)⇒(寄付したふるさと納税−2,000円)×10%
住民税からの控除(特例分)⇒(寄付したふるさと納税−2,000円)×(100%−10%−所得税率)

 

一般的に所得税は会社から給料を貰った際に天引きされているので、後から自分の口座へと一定額が振り込まれます。

 

一方で住民税の場合は1月1日から12月31日の所得額に応じて計算され、実際の支払いは翌年に行われるのです。

 

控除の上限額を更に詳しく知りたい方はシミュレーションを利用しよう

 

控除の上限額を更に詳しく知るには、シミュレーションの利用が適しています。

 

ふるさと納税の申し込みが可能なポータルサイトの「ふるさとチョイス」では、いくら寄付すればお得なのか知るためのシミュレーションがHP上で用意されていました。

 

フォーム内へとどのような項目を表記すれば良いのか見ていきましょう。

 

・ご本人の給与収入
・配偶者の給与収入
・配偶者の有無
・扶養家族の人数(15歳以下・16歳〜18歳・19歳〜22歳など)
・寡婦に該当するかどうか
・障害者の有無
・社会保険料等の金額
・生命保険料や地震保険料の控除額
・医療費控除の金額
・住宅借入金等特別控除額

 

源泉徴収票や確定申告書の控えを用意し、これらの項目を正確に埋めれば控除の上限額が分かります。

 

その後に対象年の自治体への合計寄附金額を入力すれば、実際にどのくらいの所得税や住民税が控除されるのかチェックできるのです。

 

ふるさと納税を損せずに利用するに当たり、控除上限額の目安を最初に把握しておかなければなりません。

 

最もお得に税金を減らせる限度額は個人の年収や家族構成によって大きく異なるので、ポータルサイトのシミュレーションを上手く活用してみてください。