ふるさと納税の確定申告はどうやればいいの?

確定申告とは、所得税の場合は1月1日から12月31日までに得た所得を計算し、税務署へと申告して納税する手続きのことを指します。

 

  • 個人事業主や自営業の人が行う手続きなのではないか?
  • サラリーマンの自分には関係ないのではないか?

 

このように考えている方は多く、確かにサラリーマンであれば会社がそれぞれの社員の所得額を計算して給料から自動的に天引きされる仕組みなので馴染みはありません。

 

しかし、年末調整ではできない控除の適用を受ける際には税務署での手続きが必要となり、「20万円を超える副業の収入がある」「2ヵ所から給与を貰っている」といった人が該当します。

 

ふるさと納税の利用者は確定申告が必要なの?

 

ふるさと納税は税金を自分で選んで納める制度のことを指し、住所地以外の自治体に寄附した金額を本来の税額から差し引いてもらいます。

 

つまり、居住地以外の自治体へと支払っていることを税務署や市区町村へと申告しなければならず、所得税や住民税から控除を受けるには原則として確定申告が必要です。

 

@自治体を選んで寄付する金額を決める
Aポータルサイトでふるさと納税の登録は完了する
B確定申告をして税金の控除を受ける

 

上記の流れで節税対策に繋げることができ、申し込みの方法に関してはインターネットやFAX、郵送など自治体によって異なります。

 

ふるさと納税をした場合の確定申告の流れは?

 

以下では、ふるさと納税をした場合の確定申告の流れをご説明しているので、「どうやれば良いの?」と疑問を抱えている方は一度チェックしておきましょう。

 

確定申告の方法を選ぶ

 

まず最初に確定申告の方法を選ばなければならず、以下の2通りから選択できます。

 

・紙面の申告書を用意して必要事項を入力し、税務署へと提出する
・国税庁のHPからダウンロードしてプリントアウトして提出する

 

わざわざ書類を税務署へと取りに行かなくても、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでダウンロードできるので簡単です。

 

こちらのコーナーでは画面上の案内に従って金額を入力すれば税額が自動で計算されますし、申告書も作成できるので一度利用してみましょう。

 

必要な書類を全て用意する

 

次に確定申告で必要となる書類などを用意する必要があり、以下では全てまとめてみました。

 

・勤務先発行の源泉徴収票(年末調整の結果表)
・ふるさと納税を利用した際に自治体から送付される寄附金受領証明書
・還付金受取口座の通帳
・マイナンバーが分かる個人番号カードや通知カード
・運転免許証などの本人確認書類
・印鑑

 

確定申告で書類を提出するだけではなく、ふるさと納税で寄附金を支払ったことを証明する寄附金受領証明書を添付しなければなりません。

 

また、還付金の振込み先金融機関の通帳など、自分の口座番号が分かるものも必須です。

 

申告書を作成する

 

必要な書類を用意したら申告書の作成に取り掛かり、以下では国税庁のホームページからアクセスできる確定申告書等作成コーナーでの流れを簡単にまとめてみました。

 

@国税庁のホームページへとアクセスして「申告書等印刷を行う際の確認事項」を読む
A「このパソコン環境における下記のチェック項目については全て確認済みです」という欄にチェックを入れて次に進む
B医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除などの「所得税の確定申告書作成コーナー」をクリックする
C年末調整が済んでいる方は一番左側の「給与所得や公的年金所得のみの方専用」をクリックして作成を開始する
D画面が切り替わったら源泉徴収票と寄附金受領証明書の内容に沿って必要事項をフォームへと入力していく
E「e-taxにより税務署に提出する」「確定申告書を印刷して税務署に提出する」と2つの方法があり、後者にチェックを入れる
F申告される人の生年月日を記載し、「入力終了(次へ)」をクリックする
G源泉徴収票の内容を確認しながら「支払金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」を入力する
Hふるさと納税の寄附金受領証明書を見ながら「寄付金年月日」「寄付金額」「自治体所在地」を入力する
I複数の自治体へと寄付している場合は、「もう1件入力する」を選択する
J所得控除の金額が表示され、還付金額がある場合は金融機関の振込口座を入力する
K印刷した申告書を税務署へと郵送するか、自分で持参するのか選んで完了

 

従来までは不要でしたが、2016年分(2017年に確定申告)からマイナンバーが必要です。

 

扶養親族の分も含めて間違いがないように注意しなければなりません。

 

まとめ

 

以上の流れでお住まいの管轄で確定申告を行うことで、ふるさと納税で寄付した金額に合わせてその年の所得税や住民税が控除されます。

 

・所得税の場合は確定申告から1、2ヶ月後に還付される
・住民税の場合は翌年の6月以降に納付予定から控除される

 

このように税金の種類によって違いますが、税金を減らすことができる点では一緒です。

 

更に、寄付した地方自治体から特産品や特典を貰えるなど見返りが期待でき、ふるさと納税の利用を考えてみてください。